ニュースリリースnews release

2017.05.17

IRIグループとの資本業務提携に関するお知らせ

当社は、平成29年5月17日の取締役会において、株式会社インターネット総合研究所(以下、インターネット総研)、及び、同社のグループ会社である株式会社エーアイスクエア(以下、AIスクエア)がそれぞれ実施する第三者割当増資を引き受け、両社との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1.資本業務提携の理由


当社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。電子書籍の領域においては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優秀なコンテンツを配信するべく事業展開を推進しております。

また、IRIグループは、1996年に創業し“Everything on IP & IP on Everything”を企業理念に国内のインターネットの普及促進を担ってきた株式会社インターネット総合研究所を中心に、東証ジャスダック上場でデータセンター事業をコアに各種プラットフォーム事業を展開する株式会社ブロードバンドタワー、インターネット業界最大規模のイベント「INTERROP TOKYO」を運営する株式会社ナノオプトメディア、及びモバイル、インターネットに特化したベンチャーキャピタルであるモバイル・インターネットキャピタル株式会社を抱え、日本のICT産業を常にリードし続けて来ました。

今回当社は、電子書籍業界が抱える様々な課題をテクノロジーによって解決するべく、IRIグループのインターネット総研とAIスクエアとの資本業務提携を推進いたします。
インターネット総研とは、主にAI(人工知能)技術を用いた自動翻訳、及びコンテンツ流通におけるセキュリティ技術の分野で業務提携を行います。
当社は、マンガやテキスト書籍を中心に海外に向けたコンテンツ配信事業を展開するべく事業推進しておりますが、現時点においてはコスト面から翻訳されるコンテンツが人気コンテンツに限定されてしまうため、翻訳タイトル数が増えず、輸出コンテンツの拡大が進まない状況があります。今回、最新のAI技術による文書に特化した翻訳エンジンを開発することで、英語及び多言語に翻訳スピードを飛躍的に向上させることができます。特に、翻訳コンテンツ売上見込みが立ちにくく、コストをかけづらい英語以外の言語について、出版社からのAI翻訳活用への期待は大きく、その点においても海外事業の展開を加速していけるものと考えております。
また、出版社におけるコンテンツ保護に対する意識が強まる中、特に海外展開における堅牢なセキュリティは必須となってきています。同社が提携するイスラエル最古であり、最高峰と言われる国立工科大学のテクニオン・イスラエル工科大学の研究成果をベースとした高いセキュリティ技術を活用し、堅牢かつ安価で高速に機能するセキュリティ基盤の構築を実現してくことを目指します。

AIスクエアとは、AI技術を活用した文書の「自動要約サービス」事業の共同展開を進めていきます。同社は最先端のディープラーニングの研究と実装、ならびに、自然言語処理ソフトウェア開発を行っており、学術的な研究を推し進める一方で、その成果を活用した事業展開も進めています。これまでの実績として、コンタクトセンターにおける、実業務を運営しながらの機械学習やルールエンジンを活用した業務の効率化・自動化・高度化等があります。
現在、マンガが主体の電子書籍業界において、ビジネス書や文芸書といったテキスト書籍の流通拡大は大きな課題となっております。当社はその対策として、これまで電子書籍を読んでいなかった潜在ユーザーも含めた幅広い層に対し「自動要約サービス」によって “本の要約チェックで買いたい本を選ぶ”といった新たな体験を提供し、テキスト書籍の販売促進を推進したいと考えております。電子書籍取次業務において、出版社から預かったコンテンツを配信用に暗号処理する工程に、AIスクエアの要約エンジンを連携させることで「出版取次× AI要約」という差別化を実現し、サービスプロバイダーとして、読者の購買促進だけでなく、電子書籍ストアやデジタル文書を扱う様々な事業者に向けた事業展開を展開していきます。

当社は、このようなIRIグループとの資本業務提携によって、同社の持つ最先端のAIテクノロジーを電子書籍事業領域に広く展開し、電子書籍流通にパラダイムシフトを起こしていきたいとい考えております。当社は今後も、電子書籍がより読みやすい環境をテクノロジーで実現することによって、「ひとりでも多くの人にひとつでも多くのコンテンツを届ける」ことで、文化の発展に寄与する電子著作物の流通を加速し、豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えています。


2.資本業務提携の内容


(1)業務提携の内容
①インターネット総研
i.AI(人工知能)技術を用いたテキスト書籍、新聞記事、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般の自動翻訳技術の共同開発。
ii.テキスト書籍、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般の流通における情報セキュリティ技術の共同開発。
②AIスクエア
i.テキスト書籍、新聞記事、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般のAI要約事業の共同展開。
(2)資本提携の内容
①インターネット総研
当社は、インターネット総研が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、インターネット総研の発行済株式総数の20.1 %を取得いたします。
株式取得の方法インターネット総研が実施する第三者割当増資の引受
取得株式数3,500株(20.1%)
取得価格一株あたり250,000円(総額 875百万円)
なお、今回の提携に伴い、同社へ取締役を1名派遣することを予定しております。 ②AIスクエア
当社は、AIスクエアが実施する第三者割当増資を引き受けることにより、AIスクエアの発行済株式総数の20.1 %を取得いたします。
株式取得の方法AIスクエアが実施する第三者割当増資の引受
取得株式数39,000株(20.1 %)
取得価格一株あたり5,000円(総額 195百万円)
なお、今回の提携に伴い、同社へ取締役を1名派遣することを予定しております。

3.資本業務提携の相手先の概要


(1)名称株式会社インターネット総合研究所
(2)所在地東京都新宿区新宿一丁目10番4号新宿1丁目ビル2階
(3)代表者の役職・氏名代表取締役所長 最高経営責任者 藤原 洋
(4)事業内容グループ会社管理、ITコンサルティング
(5)資本金134,125,000円(2017年1月31日現在)
(6)設立年月日1996年12月9日
(7)大株主及び持株比率 藤原 洋96.6%
佐々木 浩二0.7%
藤田 勉0.7%
村井 純0.7%
中川 美恵子0.1%
早川 叔江0.1%
中村 修0.3%
大嶋 泰彰0.3%
丹波 克己0.3%
※A種種類株式も含んだ持株比率となります。
(8)上場会社と当該会社との間の関係 資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
関連当事者への該当状況該当事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期平成26年6月期平成27年6月期平成28年6月期
純資産679百万円727百万円496百万円
総資産683百万円729百万円634百万円
1株あたり純資産53,051円56,788円36,558円
売上高0百万円0百万円4百万円
営業利益△44百万円△40百万円△110百万円
経常利益△23百万円△12百万円△87百万円
当期純利益△24百万円47百万円△87百万円
1株あたり当期純利益△1,930円3,737円△6,638円
(1)名称株式会社エーアイスクエア
(2)所在地東京都港区新橋三丁目1番10号 石井ビル4階
(3)代表者の役職・氏名代表取締役 石田 正樹
(4)事業内容人工知能(AI)を活用した各種ITサービス提供及びコンサルティング
(5)資本金75,500,000円
(6)設立年月日2015年12月1日
(7)大株主及び持株比率株式会社ブロードバンドタワー 96.8%
石田 正樹1.9%
荻野 明仁1.3%
(8)上場会社と当該会社との間の関係 資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
関連当事者への該当状況該当事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期平成28年6月期
純資産55百万円
総資産58百万円
1株あたり純資産620円
売上高5百万円
営業利益△33百万円
経常利益△34百万円
当期純利益△34百万円
1株あたり当期純利益△379円

4.日程


(1)取締役会決議日平成29年5月17日
(2)契約締結日平成29年5月17日
(3)株式譲渡実行日(予定)平成29年5月31日(予定)

5.今後の見通し


本件株式取得による業績への影響は軽微であり、今期(平成30年2月期)の業績予想に織り込んで発表する予定です。

本リリースに関する問い合わせ先

株式会社メディアドゥ 広報担当:戸張(とばり)/大坂(おおさか)
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル 5F
E-mail:contact@mediado.jp

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