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海賊版サイトの影響について


株式会社メディアドゥホールディングス(東証第一部 3678、本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO 藤田 恭嗣)は、出版社および電子書店事業者のご協力をいただき、近時報道等により社会的関心が高まっております、インターネット上のマンガ等に関する海賊版サイトの影響と思われるマンガ出版事業、電子書籍流通事業に関する被害状況について、以下のとおり取りまとめました。

海賊版サイトは運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請ができないことから、閉鎖や無効化に向けた有効な手立てが不足している状況です。本日発表いたしました当社2018年2月期決算においても、海賊版サイトによる影響が連結業績にも表れております。
著作物を公正な利用環境のもとで出来る限り広く頒布し著作者に収益を還元するという理念を掲げる当社は、“著作物の健全なる創造サイクルの実現”をめざし、日本における文化の発展および豊かな社会づくりに貢献したいと考えております。当社は、著作権者等の権利を著しく損なう海賊版サイトの根絶に向けて関係者との協議を重ね、対策を検討しております。また、今後の法制度整備ならびに著作権教育の推進においても著作権者および出版社と協調してまいります。


資料①

若年層向け電子書店売上は海賊版サイトの利用者数が増加した2017年9月以降に伸び率が急激に低下。

資料②

順調に拡大していた大手マンガ出版社Aの売上は、海賊版サイトの影響で2年前の水準に低下。

資料③

大手マンガ出版社Bの電子マンガ売上は、海賊版サイトの影響で対前年伸び率が低調となった。

資料④

大手マンガ出版社の人気タイトルCは、読者絶対数の多い15~24歳における最新刊売上に海賊版サイトの影響が顕著にみられた。
このことから、海賊版サイト対策として若年層向け著作権教育の重要性が高いものと思料。

※資料はすべてメディアドゥホールディングス調べ。