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メディアドゥ開発の音声自動文字起こし・AI要約サービス「Smart書記」が徳島県庁で本格運用開始


株式会社メディアドゥホールディングス(東証第一部 3678、本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO藤田 恭嗣)の子会社、株式会社メディアドゥ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新名 新、以下メディアドゥ)開発の音声自動文字起こし・AI要約サービス「Smart書記」が、徳島県庁による「徳島発!AI要約サービス」に採用され、本日より本格運用が開始となりました。

「徳島発!AI要約サービス」は、自動文字起こしによる「会議録作成」と「AI要約」がパッケージで活用される、日本で初めての事例となります。利用者は、県が公表する文書をよりタイムリーに閲覧できることに加え、公開された文書を任意の条件で瞬時に要約する機能の利用も可能です。徳島県では、本日の「知事定例記者会見の様子(速報版)」を皮切りに、県の全ての審議会・協議会等などの会議録作成と一般公開用の要約文作成に利用される予定です。本取り組みは、徳島県の公式HP上に公開されており、どなたにもご利用いただけます。

徳島県とメディアドゥは2017年10月より6か月間、本サービスの実証実験を実施し、県民の9割以上から好意的な回答を得ています。また本サービスの導入により、県職員の、県知事記者会見の議事録作成にかかる時間が約10時間から約2時間にまで短縮されたという結果も出ています。県民サービスの向上と共に、職員の働き方改革への寄与にも期待していただき、「Smart書記」の正式採用が決定いたしました。

今回徳島県庁に採用された「Smart書記」は、メディアドゥが開発した音声自動文字起こし・AI要約サービスです。マイクが拾った音声をAIが瞬時に文字化する「音声自動文字起こし」機能をコアに、AIを利用して既存の文章を任意の条件で瞬時に要約する「AI要約」機能を付与することも可能です。発言者や発言単位ごとに区別して文字化される等、わかりやすく編集しやすいインターフェイスも好評で、働き方改革などを背景に、多くの企業や自治体からの問い合わせが増えています。

メディアドゥグループは、テクノロジーを最大限に活用し、時代とともに変化するライフスタイルやビジネス環境に合わせたコンテンツの形を提案し続け、より多くの人により多くのコンテンツを楽しんでもらえる環境の構築を目指します。


サービス概要

サービス名 Smart書記
発売開始 2018年6月
概要 「高い認識精度と快適な編集でスマートな文字起こしを」をキャッチフレーズに、より精度の高い文書作成を支援するサービス。マイクが拾った音声を音声認識して文字化することに加え、即時編集が可能な点が最大の特徴。
価格 月額10万円(200時間の音声自動文字起こしのみ)

※要約技術はエーアイスクエア社のAIを活用した文書の自動要約技術「QuickSummary®」を利用します。
※音声認識には、Google社の音声認識技術を利用しています。


参考:徳島県リリース
https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/kenseisogo/gyozaiseikaikaku/5022307/